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マイナンバーの管理はどうする?教える事の危険性や悪用事例を学ぶ!

      2016/01/13

2016年から運用されるマイナンバー制度ですが、分からない事や悪用されないかなど心配な点が多いですね。

便利になると政府は言ってるけど、諸刃の剣で扱い方を間違えると大変な被害にあう可能性があります。

今回はどう管理すれば良いか、また実際にマイナンバーが運用されている他国の犯罪事例などお伝えします。

しっかりと知識をつけて自己防衛できるよう勉強していきましょう!!

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マイナンバーの管理はどうすれば安心!?

現段階ではマイナンバーの活用は社会保障、税金、災害支援の分野に特定されているようですが今後は活用する分野が広がっていくと言われています。

そんな中で大切な自分の個人番号をどうやって管理し守っていけば安全なのでしょう?番号を他人に知られることで悪用されたり、詐欺の被害に合わない様にしっかりと管理する必要があります。

まず、基本的な知識としてマイナンバーだけでは悪用されることはありません。マイナンバーを申請や手続きで利用する場合は顔写真の入った『個人番号カード』で確認することが義務付けられています。

ですので、何のきっかけで自分のマイナンバーが知られてしまったからと言ってすぐに悪用されるという可能性は極めて低いです。

例えば偶然に道端で個人番号カードを拾ったからといって、それを持って銀行や年金事務所に行って悪用しようとしても厳密な本人確認をされるのでほぼ不可能です。

しかし、リスクを考えると必要な時以外は自宅で保管しましょう。財布やカバンに入れたままにするなどの管理方法は避けるべきです。また、無暗に申込みや申請でサイト上に書き込むのも避けて下さい。

制度を悪用してあらゆる罠を仕掛けてくる輩は必ず存在します。いくら本人確認出来ないと悪用されないからと言って安易に取り扱うことは厳禁です!!

マイナンバーを他人に教える事の危険性は?

現時点ではマイナンバー制度の運用は開始されていないので、想定されるケースについてお伝えしていきます。

被害事例を想定しておき、実際に運用が始まった際に慎重に取り扱うようにしましょう!

勿論、悪用を防止する為の手段を講じたうえでマイナンバー法は開始されます。しかし、どのような制度であっても悪い事を考える輩は色んな手を講じて他人の財産を狙ってくることを念頭に置いておきましょう。

可能性として考えられる事例は以下の通りです。

①気付いたら住民票が移転されていた。

知らないうちに住民票が移転されていて、見覚えのない住所の賃貸物件の家賃の未納請求がくる。

調べると何者かがその住所に居座っており、退去をさせるのに裁判などの莫大な費用や労力をつかう可能性がある。

②作った覚えのないクレジットカードの請求が届く。

ある日突然、ポストに覚えのないクレジットカードの請求書が届く事も・・・

開封すると買った覚えのないものや、宿泊費用などの明細がズラリなんて事がおこる可能性もゼロではありません。

自分が作ったカードでない事や、買い物やサービスを受けていないことを証明し、なりすまし被害に合ったことを証明できればよいですが、それには時間と精神的な負担を強いられるでしょう。

③借りた覚えのないレンタカーが契約されていた。

マイカーもあるのにレンタカーを契約されていて、更に犯罪にりようされていた何てことが起こる可能性もあります。

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その場合は当然、警察に出頭命令が掛かりアリバイやレンタカーを借りていないなどの証明をする事になるでしょう。

こうなると仕事にも支障が出る事は避けられません。

以上のように犯罪組織や知能犯はあらゆる手段で悪用の手口を考え、忍び寄ってきます。

実際に年金情報の漏えいなど、まさかという事が起こるのです。

念には念を、そして政府や公的機関が行っていることだから安心だという考えは絶対にしてはいけません!!

マイナンバーが導入されている国の悪用事例

すでにマイナンバーが導入されている国は沢山あります。

アメリカは勿論のこと、中国、韓国、シンガポール、アイスランド、オランダ、イタリア、イギリス、ドイツ、オーストラリア、カナダなどの多くの国で導入されています。

その国で起こった犯罪事例を知り、自分自身に置き換えて対策と予防を考えるヒントにして下さい。

『アメリカの事例』

◆マイナンバーが不正に売買されている。

◆不法入国者がナンバーを盗み就職などに悪用する。

◆なりすましによって年金を不正受給する。

など、ほんの一例ではありますが日本でも十分に考えられる悪用の手口です。自分がこのような被害に合わない為にはどうすれば良いかを考えておきましょう。

『韓国の事例』

韓国では数十年前から「住民登録番号制度」という制度で導入されています。これは住民登録番号によって個人を識別する仕組みです。韓国では、行政機関に限らず民間企業にでも個人の識別に住民登録番号を活用しています。

その結果、多くの機関や企業が住民登録番号の管理に携わっていますので当然、漏えいリスクが高くなっています。

実際に起きた漏えいによる犯罪事例として、2012年~2013年にクレジットカード会社3社から顧客の住民登録番号が流出する事件がおこりました。。流出させたのは、クレジットカード会社でシステム構築に携わっていたセキュリティ会社の社員です。

この社員が住民登録番号などを含む顧客の個人情報を記憶媒体にコピーして不正に持ち出し、ブローカーに売却し更にそのブローカーがマーケティング会社等に転売したという事件がおこりました。

このような事件は、記憶にも新しいですが日本でも教育関連の会社の個人情報が内部の人間によって持ち出され名簿業者に売却されていたという事件がおこりました。

今後、マイナンバーの活用範囲が広がっていけば安易に起こり得るのは誰にも分かる事です。

ほんの一例をお伝えしましたが調べれば星の数ほど、マイナンバーに関連した犯罪や情報の流出、悪用の事例は数えきれないほど起こっています。

犯罪の事例を知ることで、それぞれが自分のマイナンバーを守るという意識を持つことが重要です!!

まとめ

見切り発車をしていると言われても仕方ない状況であるマイナンバー制度です。

運用範囲も今後間違いなく広がっていくでしょう。政府もセキュリティーを盤石にして悪用や情報の漏えいは100%ありませんとは絶対に言い切れ無いでしょう。

結局は、自分の身は自分で守るというところに辿り着いてしますのです。

その為には出来得る限りの情報収集を行い知識をつけて武装するしかないのです。

面倒くさがらずにしっかりと知識を付けて行ってくださいね!

マイナンバー制度に関連する情報を引き続きお伝え入していきますので是非チェックして下さい!!

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