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マイナンバーのデメリットは?なりすまし被害や情報漏洩の被害は!?

      2016/01/13

2016年より運用が開始されるマイナンバー制度、いわゆる国民総背番号制。

全ての国民に個人番号を割り当てて、社会保障、税、災害支援の管理を一元化して行政システムを効率化出来る。その結果、申請や手続きの簡略化、行政コストの無駄を軽減できると政府は言っているのですが・・・

どう考えても一番の目的は国民の収入や資産を管理し、税収をいかに上げるかが最大ミッションであるのは明らかですね!

確かに不正な生活保護費の受給を防いだり、悪質な脱税を抑止する効果というメリットは期待できるでしょう。

しかし、どんなものにも光と影、表と裏があるようにマイナンバー制度にもメリットとデメリットが存在します。

今回はマイナンバーのデメリットにスポットをあて、認識したうえで各個人がどう対応するべきかを考える機会にしていきましょう。

日本国民である限り、私は関係ないという人は1人も居ない問題ですので是非、読み進めてみて下さい!!

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成りすまし被害の危険性

日本では運用が開始されていないマイナンバー制度ですから、具体的にどのような手口で成りすましや詐欺被害が起こるのかを予測するには限界があります。

そこで日本のマイナンバー制度にあたる他国の同様の制度において起こった事例から学んでいきましょう。

最も身近な国であるアメリカではすでに「社会保障番号」と呼ばれる個人番号制度の歴史があります。

この「社会保障番号」が身分証明としても活用されているので、これを悪用した成りすましによる犯罪が多発しています。

事例として2015年5月には最大1万3千人分の3900万$(日本円で約47億円)の税金還付による詐欺事件が発覚しました。

アメリカでこのような詐欺が横行した要因として、「社会保障番号」が「本人認証」に直結していることにあります。

この事例から日本のマイナンバー制度では個人番号(マイナンバー)のみでは効力を持たず、写真の入った運転免許証などと併用して本人確認をするよう厳格に定められています。

このように個人番号だけを不正に入手されても成りすましによる犯罪が成立する可能性は低いと言われています。

しかし、詐欺や不正に個人情報を搾取する者たちはあらゆる手段を用いて他人の財産を狙ってくる可能性は極めて高いと思われます。

現在でも、これだけ報道されている振り込み詐欺を代表される様々な犯罪の被害に合う方が後を絶たない現実を鑑みると、マイナンバーによる被害が起きるのは間違いないでしょう。

我が身や家族を守るのは結局、自分自身であるという認識を忘れないことが重要です。知識と警戒が最大の防御です!!

 

情報流出による被害の危険性

導入当初のマイナンバー制度の目的として社会保障、税、災害対策が目的とされています。裏返せば個人の様々な情報を個人番号によって管理されるという事になります。

では、この個人の情報が詰まった個人番号が流出してしまったらどうなるのでしょうか!?そう、個人が丸裸にされるくらいの破壊力があるのです。

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それを防ぐために流出の予防措置として以下の対策が講じられています。

【制度面における保護措置】
①本人確認措置
②番号法の規定以外での、特定個人情報の収集・保管の禁止。
③番号法の規定以外での、特定個人情報ファイルの作成の禁止。
④第三者委員会(特定個人情報保護委員会)による監視・監督。
⑤特定個人情報流出に対する罰則の強化。
⑥マイナポータルによる情報提供等記録の確認。

【システム面における保護措置】
①個人情報の分散管理。
②個人番号を直接用いずに、符号を用いた情報連係。
③アクセス制御による閲覧者の制限・管理。
④通信の暗号化。

このように過去の個人情報流出による失敗の経験をもとに「一元管理」から「分散管理」という対策が施されています。

近年におこった教育関連の業界最大手の顧客情報が流出した事件のように、ある1人の関係者による犯罪の成立は極めて低いと予想されています。

ただ、ウイルスが進化するのと同様に犯罪も進化するという事は忘れてはいけません!!

 

将来的に利用範囲が広がる危険性

導入当初は先にも述べたように社会保障、税、災害対策に限定されています。

しかし、将来手には金融機関をはじめとした様々なものに拡大されると言われています。

とうぜん、利用範囲が広がるのと比例して危険性も増えるのは火を見るより明らかです。

全ての機関や企業が個人番号の保管や取り扱いを完璧に行えるなんて言っても誰も信用できないですよね!?

行政機関なら湯水のごとくシステムやセキュリティーに費用を注ぐことも出来るでしょう。しかし中小企業や個人事業主がマイナンバーを扱うような状態になった場合にどれだけセキュリティーや環境整備に費用を投入できるでしょうか??起こり得るリスクは簡単に想像がつきますよね。

このような状況になった場合は、マイナンバーの利用を最小限にして利用するサービスや登録、申請先を精査することが自己防衛として必要です!!

まとめ

政府がマイナンバー制度を2016年から開始すると決めたので仕方がないで終わらせないようにしてください。

政府が新しい制度を、しかも今回のように急ぎ足で始めようとする時には警戒が必要です。

語弊があるかも知れませんが、政府が急いで実行する事の大半は国民側に恩恵があることは過去の実績から期待できないでしょう。

特に災害支援なんて正に人参をぶら下げているようにしか見えません。

最大のミッションは国民のお金の流れを全て把握して今後、税金としてどこから徴収するかを精査する為の要素が見え見えですね。

運用後もマイナンバーの制度内容はどんどん変化することが予想されますので常にアンテナを張っておきましょう!!

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