京都市が民泊対策！旅館業法許可の取得指導！経済効果10兆円と試算！
2016/01/13
京都に観光客が急増するなか、受け入れる宿泊施設の不足が課題となっています。
そんな課題の救世主として期待されるのが「民泊」という新しいモデルです。
この「民泊」という新しいモデルを取り巻き、貸す者、借りる者、地域の経済効果、物件周辺で暮らす人々とそれぞれの立場で京都のこれからを考える分岐点であるかも知れません。
何を得て、何を失うかという視点で京都の皆さんに問題提起したいと思います。
京都の伝統や文化を守りつつ、新しい時代に対応していくかを考えるべき分岐点ではないでしょうか！？
まずは、民泊の現状をお伝えしたいと思います。
京都市が民泊対策で法令策定へ！
京都市が12月22日に行った庁内会議において、不足している宿泊施設の対策や拡充に向けた方針を策定することを確認しました。
宿泊施設の不足解消策として、ホテルに比べて稼働率に余裕のある旅館の活用や、新規参入のホテルの誘致、一般住宅に客を泊める「民泊」の適正化を盛り込み対応を目指す。
この中でも即効性、実現性のある「民泊」を法令の遵守と地域住民との調和を図りつつ実現していくかが大きな課題となっています。
先日も無許可で一般のマンションや空き家などに観光客を宿泊させる業者の書類送検が相次いでいます。
法令を策定し、このような闇業者による無法地帯になることは絶対に避けなければいけません。
京都の民泊問題を考える。無許可営業から浮き彫りになる光と影。
京都らしさを守りつつ、増加する観光客を受け入れ経済活性化を実現できるかを府民単位で考える岐路に立っているのではないでしょうか？
旅館業法許可の取得指導！
現在の民泊は宿泊施設に必要な許可を取得せず、設備が整っていないのが現状です。
その結果、宿泊施設に対する通報や苦情が相次いでいます。今年4～9月の間に91件が市に寄せられており、その大半が民泊絡みとみられています。
解決策として糟谷範子観光政策監をリーダーとする十数人のメンバーで、2～3カ月を要して実態調査を進める。仲介サイトなどの登録物件を特定したうえで、現地調査を行い周辺住民からの聞き取り行い法令上の許可の有無などを確認する。無許可での営業が判明した場合は指導し辞めるように勧告する。
一方で、深刻化する市内の宿泊施設不足の解決策として、一部の民泊については許可や設備を適切に備ていれば宿泊施設として活用できるよう、規制緩和や条例制定などの課題も検討していくようです。
経済効果10兆円と試算！
経済団体が旅館業法の規制を緩和すれば訪日外国人客が増え、観光地での飲食や買い物の効果として10兆円以上の経済効果を期待出来るとの試算を示しました。
全国でも多くの観光客を受け入れる京都への経済効果への影響は大きいでしょう。
さらに、部屋の提供に伴う家具の購入や物件のリノベーション、サービスを拡充するための投資が約１兆円が期待できると予想されています。
まとめ
京都を訪れる観光客が増えるのは嬉しいが、客室という受け皿が不足しています。
この受け皿を増やすことが出来れば、機会損失している経済効果の改善に役立ち京都が潤います。
ただ、受け皿を増やす方法としての「民泊」には得るもの、失うもの、犠牲をかぶる者が存在します。
これらのバランスを取り、民泊をどのように運用していくかを議論していかなくてはいけないでしょう！！